Eジャーナル 障害と能力 第1章 | プロップ・ステーション

障害者の権利を守るアメリカ社会とその法律
U.S. Society and Laws Protect the Rights of Persons with Disabilities

Peter Blank

P5 - 8

大学の教授であるPeter Blank氏は、シラキュース大学Burton Blatt研究所の所長である。彼はADA法の草案作成及び法案通過決議の過程に携わり、アメリカ議会で法案の重要性を証言し、また最高裁でADA法関連の裁判事例について抗弁してきた。彼はこのテーマについて沢山の執筆や講義を行ってきた。

アメリカにおいて、障害に関する理解、定義、態度は月日と共に変わりつつある。歴史的には、障害とは人々が「普通」の生活の妨げとなる欠陥として考えられてきた。これは身体的または知的な問題で、生まれたときから一生付き合っていかなくてはならないものもあれば、交通事故や病気などによって人生の途中で引き起こされるものもある。また人々の態度も、障害者を保護したいと考えたり、障害やその家族を恥ずかしい存在と考えたりと様々であった。多くの場合、障害者は家や施設に隔離され、一般社会とはほとんど交流を持たなかった。さらに、障害は一生続くもので、悪化の一途をたどるものとして考えられ、今日のように、適切な治療や便宜によって改善されるものとして扱われてこなかった。

アメリカにおいて、障害について早期の法律上の定義は市民戦争から帰還した沢山の負傷兵のために制定された。市民戦争年金法によると、障害者となった連合軍の退役軍人たちは「作業労働者としての労働が可能かどうか」を基準として年金の交付が決められていた。この制度は、障害を基本的に社会への平等な参加、すなわち自立した生活の営みを妨げる状態として定義するものであった。しかし、全ての障害が平等に扱われるわけではなく、知的障害、伝染病等に対しては、支援する価値がないものとして考えられ、これらの障害を持つ人々は差別の対象になった。

それから百年が経過し、1960年代になると、社会保障制度の対象を貧困層や、これらの障害を持つ人々にまで拡大することが求められた。しかし、これらのプログラムは、障害を持たない人々の社会へ、障害者が適応する能力に着目するという旧来の考え方に基づいてのものだった。この考え方の中では、一般社会に適応できない人々を差別し、人々が保障やサービスを受けるに値するかどうかの価値判断を依然として行い続けてきた。

態度の変化
Changing in Attitude

その数年後、1970年代になると、障害者は社会の中の少数派グループとして見られるようになった。つまり、社会の中で平等を訴える他の少数派グループと同様に障害者も市民権をもつグループとして保護されるべきだと考える動きが出てきた。そしてこれは、障害に対しての考え方、またインクルージョン（多様性を受け入れる社会）、権利付与、経済的自立といった考え方の基盤となった。

この新しい考え方の提唱者は、この障害者グループの権利を定めた新しい法律が必要だと考えた。そしてこの考え方は、障害者に、選挙へのアクセス、飛行機による移動、教育、住居を自己の選択において決める権利を保障する法律の条文の成立を後押しした。これらの権利の条文が集約されたものがADA法である。そして、このADA法は、これらの問題や各状況について議論するうえでの法的な言語となり、人々の障害に対する認識の変化を促した。

ADA法の到来により、人々は建造物が障害者にとってアクセス可能かどうかについて考え始めるようになっただけでなく、障害を持つ人々が他の人々と同様に生活の全ての側面において十分に参加できる方法についても考えるようになった。ADA法は学校、ビジネス、地域や公共施設に、また全ての政府機関に、そして健康や社会サービスといった幅広い分野において意識の変化をもたらした。

この新しい意識によって実践されたことの一つに、沢山の用語の変化がある。例えば、"a disabled person（障害者）"から、"a person with disability（障害を持つ人）と改められた。それから、「普通」という画一的な基準よりも、一人一人の異なった能力について議論されるようになった。さらに、学生の"learning disabilities(学習障害)"は、"learning difference(学び方の違い)"と呼ばれるようになった。同時に、障害の定義は、学習方法、情報処理方法の違い、身体的な制限、主要な生活の活動の妨げとなるその他のコンディションまで拡大された。法律の草案作成にはじまり、法案の可決に至るまで沢山の人々が何年もの時間を費やした。ADA法の序文では、障害者の「機会均等、社会への完全参加、自立した生活、経済的自立」を国家目標として定めている。ジョージ H. W. ブッシュ元大統領が、1990年7月に同法に調印したとき、彼はこの法律を「アメリカ人であることの恩恵は、他者の権利を保障することによって得られる。従って、この法律は障害を持つ人びとだけでなく、アメリカ国民全員にとって画期的で革新的なものだ。」と言っている。

この法律の原文は、タイトルと呼ばれる項目に分かれている。それぞれのタイトルには番号が振られ、それぞれ特定の問題や対象者、またグループにおける保護や権利について述べている。

職場に適応されるADA法
The ADA at Work

ADA法タイトルIはほとんどの民間の雇用者に対して、障害を持つ人への雇用上の差別を禁じたものである。タイトルIIは州のサービス及び地域の役所における差別を扱っている。タイトルIIIは、ホテル、レストラン、ショッピングセンター等、公衆のための宿泊その他の施設の利用についての差別を取り扱う。そしてタイトルIVでは、通信設備の提供者に、障害を持つ人が利用できるサービスの提供を義務付けている。私は幸運にも、権利運動の最前線に活躍する人々と共に、擁護活動を行ってきた。ここに、社会への公平な参加に向けて積極的に活動した人々についてのストーリーをご紹介したい。

私は1999年、ヴィスコンシンのとある収容施設の作業所でDon P.氏と彼の家族と面会した。その作業所は、身体、知的障害を持つ人達が、仕事のスキルを身につけ、経験を積むための助けとなる素晴らしい環境を提供していた。Don氏は知的障害をもった50代前半の人物で、彼はレストランの掃除夫として働いていた。彼の仕事は素晴らしく、同僚は彼と一緒に働くのを楽しんでいた。ある日、広域のマネージャーがそのレストランを訪れ、Donが働いているのを見て、地域の監督に「この種の人間（知的障害をもつ人達）」を雇っていることを批判し、Donを解雇するよう求めた。地域の監督が彼の解雇を拒否すると、そのマネージャーはレストランに再び引き返し、直接Donを解雇した。これに対する抗議として、地域の監督と他のスタッフ達は辞職した。ADA法タイトルIに基づく審判で、被告側は、Donがその仕事の要求水準を満たしておらず、会社は彼を差別したわけではないと主張した。私はそこで、Donのような人が雇用の場において経験している偏見について証言した。Donの仕事には、何の落ち度があったわけでもなく、これはむしろ雇用者側の過ちだった。陪審は、レストラン側がADA法を犯したとし、Donに損害補償に加えて7万ドルの支払いを命じた。そして、障害に対する差別が今後あってはならないことを知らしめるため、陪審はさらに1,300万ドルの損害賠償を命じた。これはADA法による判決のうち、過去最高の賠償金額だった。

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ADA法タイトルIIでは、州のサービスと、地域の役所は、障害を持つ人達が利用可能なものであることを義務付けている。このタイトルIIの重要な主旨の一つは、人々が同じ場所で、プログラムを利用する権利を保障することである。1999年、Olmstead VS Zimringの事例で最高裁判所は、誰でもアクセスできる環境の構築は絶対条件であるという認識を示した。2人の知的障害をもつ女性が、彼女達は公共の場ではなく収容施設でしかサービスを利用できないとジョージア州を提訴した。州の専門家達は、彼女が施設を出て、家族や住居を離れ、地域での治療をするのは適切であると判断したものの、彼女が利用できるサービスがなかった。裁判所では、ADA法においてこれは差別にあたるとし、州が、彼女が必要とするサービスを地域で受けられる環境を提供するよう命じた。

1990年代初期、多くの人々と同様、私もまた州の障害を持つ人向けの施設の状態を改善し、彼らが施設ではなく、可能な限り地域生活を営む機会を提供するよう法廷で訴えてきた。私は1991年、Sara K.氏と面会した。彼女は当時、ワイオミング州トレーニングスクールのヘルスケア施設内で生活していた。Saraは若いころの人生のほとんど、そのトレーニングスクールの病院施設で過ごしてきた。彼女は賢く、明るい目をした10歳の少女で、またspina bifida（二分脊椎症）と、他にも深刻な健康状態を抱えていた。この事例の判決で、Saraは施設を出て、地域社会で生活する第一人者のうちの一人となった。もちろん、Saraの両親は心配したが、病院を出て、家で生活することに賛成した。彼女のその後の驚くべきストーリーをご紹介したい。

Saraは自宅での生活に慣れ、通常学級に通った。たった数年前まで彼女はワイオミングの自宅からはるか離れたトレーニングスクールの病院のベッドで過ごしていた。しかし、この環境の変化のおかげで、彼女は地域で家族やクラスメートと過ごし、明るい未来のため前進するといった、より普通の生活を送れるようになった。

2001年1月、彼女は亡くなった。15歳だった。私はワイオミングのコミュニティープログラムディレクター、Bob Clabby氏から手紙をもらった。その手紙にはこう書かれていた。「私達がこの地球上で過ごす時間の量よりも、生きている間に何をするかの方がずっと重要だと私は信じている。Saraはあなた、私、そして少なからぬ人々に希望を与えてくれたと信じている。」

将来の展望
The Future

障害を持つ人の権利の規範として、ADA法は成功している。実際、世界中の国々は、障害を持つ人の生活の改善に向けての政策の追求のため一つになりつつある。2006年の夏の障害を持つ人の権利についての国連会議で、世界中の障害を持つ人の人権に関する条約が取り決められた。アメリカにおいて、ADA法は差別を減らし、雇用者に職場においての便宜の提供を推進するのに役立ってきた。2004年、National Organization on Disability（全国障害協会）/Harrisの障害を持つアメリカ人の調査によると、過去四年間に、職場での差別を受けたという障害を持つ人からの報告は顕著に減少している。また、障害を持つ人を雇用し、便宜を提供することの経済的な利点が報告されている。

ADA法タイトルIIの、統合（役所等の公的施設を、誰にでも利用できるようにすること）の要請は、何千人もの人々に影響した。

2004年のTennessee VS Laneの事例だが、身体障害を持つGeorge Lane氏は、交通法違反で出廷していた。彼はエレベーターのない裁判所のビルで、聴聞に出席するために二度階段を這って上らなくてはならなかった。その後の聴聞で、彼は這うことを拒否した。そして、裁判所へアクセスする権利が冒涜されたと告訴した。その裁判で、最高裁は、タイトルIIによって、州に障害を持つ人が裁判所にアクセスする権利を差別することは禁じられていると伝えた。

ADA法タイトルIIIの内容はとても明確で、ショッピングセンター、専門家の事務所、ホテル等のビジネスで、障害を持つ人を差別してはならないという内容だ。障害を持つ人が利用可能な大衆向けの宿泊施設は増加している。現在問題になっているのは、インターネットのアクセシビリティーである。例えば、盲目の人々が利用できるように、スクリーンリーダー等のソフトウェアでウェブサイトを閲覧する環境を保障することだ。公的機関による一般の人々向けのウェブサイトは、アクセシビリティーについての一連の基準を満たしていなければならない。

私は、過去、現在、未来の、障害を持つアメリカ人と、彼らの市民権の追求について多く取り上げてきた。中には克服するのが大変難しいものもあり、人々は今も、障害に対する偏見と戦い続けている。それは、単にビジネスや政府によるものだけでなく、同僚や家族からのものもある。

私はMikeとSamという二人の少年の両親が親権を留保している間、共同顧問を務めた。Mikeは自閉症の診断を受けており、教育、社会生活上のニーズを満たすため、教室に通っていた。両親の離婚についての聴聞にて、父親は裁判所に、Mikeの自閉症はSamの発達上大きな負担となると述べ、Samの保護を求めた。裁判官は、その要求を受け入れ、子供達は別居することになった。裁判所のその決断は、自閉症の子供は、家庭に悪影響を及ぼすという根拠のない推測に基づくものだった。その裁判官は母親に育てる能力がないと言ったのではなく、兄弟当人の一緒に住むという権利を軽視していた。

私達は、その判決に控訴した。そしてカリフォルニア上級裁判所も私達の立場に同意した。MikeとSam兄弟が再び一緒に生活できるまでの一連の活動によって、私達は、障害を持つ人の人権に取り組む上で、障害を持つ人が身体の困難を克服するのと同じくらい、障害を持つ人に向けられた偏見と戦っていくことは重要であると再認識した。私はADA法の目標を達成することに前向きだ。これらの問題にどのようにわれわれが対応していくかで、障害を持つ、次世代の子供達の生活は作られていくのである。今までとは違い、子供達はADA法がない世界というのを今後知ることがないだろう。平等という考え方がない世の中というものを。