●ワシントン合意とは？
ワシントン合意というのは、1999年9月のＩＭＦ（国際通貨基金）の総会で、ヨーロッパの中央銀行15行※で合意された、「金（ゴールド）」の売却と貸し出しに関する協定のことです。このワシントン合意の主たる内容は、次のようなものです。
■欧州の中央銀行15行は、外貨準備には従来どおり「金」を利用する。
■市場に売り手として参加しない。
■決済済みの「金」売却は、今後5年間にわたり、年間400トン以下とする。
■鉱山会社への「金」リースを制限する。
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※ＥＣＢ（欧州中央銀行）と1999年ＥＵ加盟ユーロ導入11国（アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ）の中央銀行とイギリス、スイス、スウェーデンの中央銀行です。
●ワシントン合意の延長
ＥＣＢ（欧州中央銀行）※は、2004年3月8日にワシントン合意を2004年9月から5年間延長する、今後5年間の「金」の売却量は、年500トンを超えないことが決めました。これにより、さらなる中央銀行の「金」の売却懸念が解消され、「金」は本格的な上昇トレンドに向うこととなったのです。ちなみに、参加国についてですが、イギリスが抜けてギリシャが加わりました。
※ＥＣＢは、ＥＵのうちの15か国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、フィンランド、アイルランド、ポルトガル、オーストリア、ギリシャ、スロベニア、キプロス、マルタ）の中央銀行により構成されています。1998年6月1日に設立され、本店をドイツのフランクフルトに置いています。通貨はユーロです。
ワ� �ントン合意と金価格の上昇
budhismうつ病
この2004年のワシントン合意によって、中央銀行は金売却に規制がかけられました。金を大量に売却できないので、金価格上昇に貢献したワシントン合意といえるでしょう。つまり金価格の意図的な吊り上げを目論んだ合意と見るべきでしょう。今まではアメリカを中心に、各国の中央銀行や財務省は金を秘密裏に売却する事で、金価格高騰は防がれてきたのです。各国の中央銀行や財務省やＩＭＦから金を吸い上げた勢力が、金の戦争に勝利した事により、今度は意図的に金価格を吊り上げているのです。「有事の金」や、「金を買い経済崩壊に備えよ」。などのキャッチ・フレーズは、国民に対して金購入を促し金価格を上昇させる為のプロパガンダだったのでしょう。
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長年を費やして、アメリカを始めとする各国から金を略奪してスイスの山奥に隠した勢力は、なぜ同時にＣＯＭＥＸやＥＴＦという金先物市場を支配し、背景としてタングステンを積み上げ続けるのか。現物の金塊をほぼ手中に収めたのならそれだけで満足ではないのか。お金という賃金供給が我々を奴隷として管理させてきたのと同じように、金塊を用いて我々から搾取し更なる奴隷化を目論んでいるに違いないでしょう。ペーパー・ゴールドの持ち主の多くは、国民という我々の方なのです。
ペーパー・ゴールドという証券が発行される毎に、タングステンというダミーが積み上げられる訳なのです。どう考えても需給バランスがおかしいと、傀儡である御用経済学者あたりに指摘させ、その背景が偽りであるタングステンであるとばれてしまったらどうなるでしょうか。そうなれば金先物市場の崩壊もあり得るでしょう。そしてプロパガンダに踊らされて金先物を購入していた人々は搾取されるのです。例え現物の金を購入していたとしても、先物につられて値下がりすれば、暴落過程で手放す人も多くいる事でしょう。ペーパー・ゴールド市場が崩壊した後には、現物の金塊保有勢力が主導権を握る、このようなシナリオが考えられるのではないでしょうか。
金バブル崩壊とは、世界統一政府に向けた英米・ＥＵに於ける資本主義の終着駅なのかもしれません。しかしその先には、更に恐ろしい独裁的な管理社会が待ち受けているのでしょう。国際的な金価格の指標として80年以上の歴史を持つ、英投資銀行のＮ・Ｍロスチャイルドが、2004年に金の取引業務から撤退することを決めたのも、世界銀行のゼーリック会長辞任や、世界の金融機関の大物による相次ぐ辞任も、この資本主義の終焉に向けた人事異動でしょう。新ＢＳＩ規制で銀行に対する自己資本比率の強化も、その終焉に向けた銀行に対する淘汰が目的でしょう。独裁国家に沢山の銀行は不必要なのです。
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